京都でインボイス制度に詳しい税理士事務所

事業者様にとって得になる、
よき相談相手を目指して

当事務所について

事業者様にとって得になる
よき相談相手を目指して

「小松崎哲史税理士事務所」は、事業者様にとって「得だ」と感じていただけるサービスを提供しております。

具体的には「インボイス制度対応支援サービス」「経営支援サービス」「決算・税務支援サービス」「補助金申請支援サービス」を提供、事業者様の円滑な会社運営に貢献いたします。

「インボイス制度対応支援サービス」では、問題点を洗い出し、解決策を提示いたします。また、ソフトウェアの導入や社内研修でインボイス制度への対応を支援いたします。

「経営支援サービス」では、はじめに事業者様に有益な情報を提供し、「利益を出し、損をしないため」の経営相談を行います。次に、その情報や相談によって導かれた方策を実行・支援いたします。

「決算・税務支援サービス」では、税務相談、月次巡回監査、決算・税務申告で最適な決算や税務申告支援がご利用可能です。

「補助金申請支援サービス」では、事業再構築補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金、そのほかさまざまな補助金の申請を支援いたしますので、「小松﨑哲史税理士事務所」にどうぞお任せください。

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メッセージ

事業者様が「得だ」と
感じていただけることに貢献したい

税理士として事業者様とお会いして思うことは、「ご縁があった事業者様に少しでも得をしてほしい」ということです。そのために、私は日々、国や地方自治体の施策の最新情報を収集し、事業者様に提供しております。また、情報を提供するだけではなく、補助金申請支援などの実行支援も可能です。

ほかの多くの税理士事務所と同じように、淡々と受け身で税務相談や支援だけを行っているのでは、事業者様に選んではいただけません。私のモットーは、それぞれの事業者様にとって有益な情報や制度を率先してご提供することです。この先も継続して、事業者様の円滑な会社運営に貢献するためのサービスを提供し続けたいと思います。

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サービス SERVICE

インボイス制度対応支援
サービス

インボイス制度対応支援サービスでは、「問題点の洗い出し」「ソフトウェアの導入」「社内研修」など、
インボイス制度に対応するためのさまざまな支援をします。
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  • 問題点の洗い出し

    インボイス制度が開始するにあたり想定される問題点を洗い出します。そして、取引の相手がインボイスを発行してくれない場合どうするのか?、自社がインボイスを発行・保存できるようにするにはどうしたらよいのか?、従業員がインボイス制度に対応できるようになるにはどうしたらよいのか?、といった問題に対応するための解決策を検討します。

  • ソフトウェアの導入

    自社がインボイスを発行・保存できるようにするための対応策として、ソフトウェアを導入します。当事務所では株式会社TKCが提供するSX2・SX4クラウドの導入を支援します。なお、SX2・SX4クラウドについては、IT導入補助金の補助対象のソフトウェアとなっています。

  • 社内研修

    インボイス制度が開始する前までに、インボイス制度を社内に周知する必要があります。また、インボイスの発行に関する顧客対応についても知っておく必要があります。当事務所ではオーダーメイドの内容で社内研修を引き受けます。

経営支援サービス

経営支援サービスでは、「事業者様の得になること」に貢献するために、
「情報提供」「経営相談」「実行支援」を対面とITを駆使して行います。
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  • 情報提供

    月1回の訪問で、補助金・助成金・税制優遇・公的融資に関する情報提供を行う支援サービスです。さらには当事務所の提携企業の有益な情報提供もいたします。

  • 経営相談

    月1回の訪問で、補助金申請、事業計画作成、WebサイトやSNSの活用、金融機関からの融資、資金繰り、生命保険や損害保険の活用、事業承継、消費税軽減税率やインボイス制度への対応、ITを活用した業務効率化など、多面的・総合的な視点に立った経営相談を行います。また、電話やメールでの経営相談は随時可能です。

  • 実行支援

    情報提供や経営相談後、最適な方策の実行を支援します。補助金申請、事業計画作成、Webサイト作成、SNS指導・設定、融資実行、生命保険契約、損害保険契約、事業承継税制などを支援。また特例承継計画作成、レジや請求書作成ソフトのインボイス制度対応、業務データを会計ソフトに取り込む設定のサポートなども行います。

決算・税務支援
サービス

決算・税務支援サービスでは、月1回の訪問による税務相談と月次巡回監査をベースに、
最適な決算や税務申告を支援します。
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  • 税務相談

    月1回の訪問で、法人税・所得税・住民税・事業税・消費税・固定資産税・相続税・贈与税・源泉所得税などの税務に関する相談を行います。また、電話やメールでの税務相談は随時ご利用可能です。

  • 月次巡回監査

    月1回、貴社に訪問いたします。事業者様が毎月、適法かつ正確に、帳簿の記帳をしているかを確認。適切な指導を行います。定期的にお伺いすることで現在の状況を常に把握でき、適切なアドバイスをすることが可能です。

  • 決算・税務申告

    年1回の決算・税務申告(法人の場合は、法人税・住民税・事業税・消費税。個人事業の場合は、所得税・消費税)を行います。決算・税務についてご不明な点がある場合は、お気軽にご相談ください。

補助金申請支援
サービス

補助金申請支援サービスでは、「事業再構築補助金」「ものづくり補助金」「IT導入補助金」など
さまざまな補助金の申請を支援します。
認定経営革新等支援機関検索システムに掲載されている補助金支援実績はこちら
お問い合わせは
こちら

  • 事業再構築補助金

    事業者様に経営状況や今後の方針などを丁寧にヒアリング。それにもとづき、経済産業省が実施する中小企業対象の「事業再構築補助金」事業計画書作成や申請書類のとりまとめなどを支援いたします。

  • ものづくり補助金

    新規事業進出・新商品開発などお客様の事業に関したヒアリングをいたします。それにもとづき、「ものづくり補助金」事業計画書作成や申請書類のとりまとめなどを支援いたします。

  • その他の補助金

    「IT導入補助金(サービス等生産性向上IT導入支援事業)」や「事業承継・引継ぎ補助金制度」など、国や地方自治体のさまざまな補助金の申請を支援いたします。制度のご案内もしておりますので、一度お問い合わせください。

当事務所の強み POINT

知識と経験に裏打ちされた、
経営相談のプロに何でも相談できます!

当事務所代表の小松崎哲史は、さまざまな資格を保有。多岐にわたる分野に精通しております。

また、かつては「京都市中小企業支援センター」の制度融資相談窓口で融資相談を経験。そして、開業以降は当事務所のお客様の相談はもちろん、公的機関での経営相談も多数行っております。

当事務所では、税務・会計や節税だけでなく、補助金申請、事業計画作成、WebサイトやSNS・Googleビジネスプロフィールの活用、金融機関からの融資、資金繰り、生命保険や損害保険の活用、事業承継、消費税軽減税率やインボイス制度への対応、ITを活用した業務効率化事業などを展開。多面的・総合的な視点に立った経営相談を行っております。

【保有資格】
税理士
中小企業診断士
中小企業庁 認定経営革新等支援機関
第一種情報処理技術者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士
1級販売士
日本政策金融公庫 農業経営アドバイザー試験 合格者
など


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インボイス制度について詳しい、
制度の内容から経営に対する影響まで説明します!

当事務所の代表は、京都府商工会連合会でインボイス制度のコーディネーターに就任しており、京都府下の商工会の会員様のインボイス制度に関する相談を受けております。また、公的機関からの依頼でインボイス制度に関するセミナーを多数行っております。インボイス制度の内容だけでなく、インボイス制度が経営にどのような影響を与えるのかといったことまで、相談相手の状況に合わせて親切丁寧に説明します。





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補助金の申請支援実績多数、
補助金に強い!

採択支援実績は、事業再構築補助金4件、ものづくり補助金9件、IT導入補助金89件、小規模事業者持続化補助金15件、事業承継補助金2件など。

開業時より補助金の申請支援に取り組んでいるため、どんな補助金でも対応できるのが私たちの強みです。
また、同業他社と提携し、常に最新の知見やノウハウを取得しております。


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税理士が
あなたの話を聴きます!

「税理士事務所への不満あるある」で多いのが、税理士が話を聞いてくれないこと。
当事務所では聴き上手の小松﨑があなたの話をとことん聴きます。
また、ほかにも「税理士への不満あるある」として、担当の税理士ではなく、若い職員が対応する事務所も多いと聞きます。
当事務所ではそのようなことはいたしません。経験豊富な50代税理士の小松崎が直接事業者様とやり取りいたします。


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お客様の声 VOICE

  • 法人

    菓子製造業

    新規設備購入のために「ものづくり補助金」の申請支援を受けました。丁寧なヒアリングで当社の構想をまとめていただき、無事採択されました。

  • 法人

    東証一部上場不動産FC
    (フランチャイズ)

    当社の加盟店への「IT補助金申請支援」を小松﨑さんに依頼。新規加盟店の増加、さらに既存加盟店の増店を図ることができました。

  • 個人事業主

    飲食店

    店舗建設資金の資金調達を支援していただき店をオープンできました。また、「持続化給付金」や「時短協力金」の申請も支援していただき、大変助かりました。

  • 法人

    農業

    資金繰りで困ったときに、金融機関に提出する事業計画の作成を支援していただきました。さらに金融機関との面談にご同行いただいて、非常に心強かったです。

  • 法人

    飲食店

    補助金活用や節税の提案など、前任の税理士ではやってくれなかったサービスをしていただきました。事業再構築補助金の申請支援もしていただき、採択されました。

  • 法人

    宅配サービス

    小松崎さんのご指導で、毎月どの程度、会社の利益が出ているかがわかるようになりました。年度決算も当社にお越しいただき、すぐに対応していただけるスピード感には脱帽です。

  • 法人・個人事業主

    Yahoo!での口コミ

    おかげさまでYahoo!でもたくさんの口コミを頂戴しております。以下のリンクをクリックして口コミをご覧ください。
    https://map.yahoo.co.jp/v2/place/mMus5zfY3y-/review

よくある質問 FAQ

Q. サービスごとの料金は
おいくらですか?

A.サービスごとの料金は以下のとおりです。
●顧問契約(経営支援サービスのうち情報提供・経営相談と決算・税務支援サービスのセット) 60万円/年~
●実行支援(特例承継計画作成支援など) 10万円~
●補助金申請支援サービス(事業再構築補助金、申請時支援料金など) 0円~33万円
●採択報酬 補助金交付決定額の7%~20%

※消費税は別途必要となります。


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Q. サービスを受けることを
検討したいのですが。

A.相談は無料で対応いたします。まずはお気軽にお問い合わせください。

なお、顧問契約に関しては、現在ご契約の税理士事務所のサービスより充実しているとお声をいただくこともございました。
場合によっては、現在ご契約されている税理士事務所の費用よりも安くなる可能性があります。


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事務所情報 INFO

概要

住所 〒612-8206
京都府京都市伏見区下鳥羽六反長町115番地田島ビル3階
電話番号 075-634-4430
お問い合わせ先 お問い合わせはこちら
登録番号 T9810327508229

国税庁適格請求書発行事業者公表サイトの登録は下記リンク先のとおりです
https://www.invoice-kohyo.nta.go.jp/regno-search/detail?selRegNo=9810327508229
事業内容 税理士業務
経営コンサルティング業務
生命保険代理店業務
(大同生命・日本生命)
損害保険代理店業務
(あいおいニッセイ同和損保)
グループ企業 KMZ合同会社(経営コンサルティング業務)
サナカンダ株式会社(農業)

アクセス

住所 〒612-8206
京都府京都市伏見区下鳥羽六反長町115番地
田島ビル3階
電話番号 075-634-4430
お問い合わせ先 お問い合わせはこちら
アクセス 京阪電鉄京阪本線
「伏見桃山駅」より徒歩約17分
近鉄京都線
「桃山御陵前駅」より徒歩約19分
京都市営バス・京阪バス
「伏見警察署前」下車 徒歩約1分

お問い合わせ CONTACT

お問い合わせなどはこちらのメールフォームより承ります。
必要事項をご入力のうえ、「確認画面へ」ボタンをクリックしてください。

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お急ぎの方は、直接お電話をくださいますようお願いします。

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プライバシーポリシー

小松﨑哲史税理士事務所(以下、「当事務所」といいます。)は、
本ウェブサイト上で提供するサービス
(以下、「本サービス」といいます。)におけるプライバシー情報の取扱いについて、以下のとおり
プライバシーポリシー(以下、「本ポリシー」といいます。)を定めます。

第1条(プライバシー情報)
  1. 1.プライバシー情報のうち「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報を指します。
  2. 2.プライバシー情報のうち「履歴情報および特性情報」とは、上記に定める「個人情報」以外のものをいい、ご利用いただいたサービスやご購入いただいた商品、ご覧になったページや広告の履歴、ユーザーが検索された検索キーワード、ご利用日時、ご利用の方法、ご利用環境、郵便番号や性別、職業、年齢、ユーザーのIPアドレス、クッキー情報、位置情報、端末の個体識別情報などを指します。
第2条(プライバシー情報の収集方法)
  1. 1.当事務所は、ユーザーが利用登録をする際に氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、銀行口座番号、クレジットカード番号、運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また、ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や、決済に関する情報を当事務所の提携先(情報提供元、広告主、広告配信先などを含みます。以下、「提携先」といいます。)などから収集することがあります。
  2. 2.当事務所は、ユーザーについて、利用したサービスやソフトウエア、購入した商品、閲覧したページや広告の履歴、検索した検索キーワード、利用日時、利用方法、利用環境(携帯端末を通じてご利用の場合の当該端末の通信状態、利用に際しての各種設定情報なども含みます)、IPアドレス、クッキー情報、位置情報、端末の個体識別情報などの履歴情報および特性情報を、ユーザーが当事務所や提携先のサービスを利用しまたはページを閲覧する際に収集します。
第3条(個人情報を収集・利用する目的)
当事務所が個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。

  1. (1)ユーザーに自分の登録情報の閲覧や修正、利用状況の閲覧を行っていただくために、氏名、住所、連絡先、支払方法などの登録情報、利用されたサービスや購入された商品、およびそれらの代金などに関する情報を表示する目的
  2. (2)ユーザーにお知らせや連絡をするためにメールアドレスを利用する場合やユーザーに商品を送付したり必要に応じて連絡したりするため、氏名や住所などの連絡先情報を利用する目的
  3. (3)ユーザーの本人確認を行うために、氏名、生年月日、住所、電話番号、銀行口座番号、クレジットカード番号、運転免許証番号、配達証明付き郵便の到達結果などの情報を利用する目的
  4. (4)ユーザーに代金を請求するために、購入された商品名や数量、利用されたサービスの種類や期間、回数、請求金額、氏名、住所、銀行口座番号やクレジットカード番号などの支払に関する情報などを利用する目的
  5. (5)ユーザーが簡便にデータを入力できるようにするために、当事務所に登録されている情報を入力画面に表示させたり、ユーザーのご指示に基づいて他のサービスなど(提携先が提供するものも含みます)に転送したりする目的
  6. (6)代金の支払を遅滞したり第三者に損害を発生させたりするなど、本サービスの利用規約に違反したユーザーや、不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの利用をお断りするために、利用態様、氏名や住所など個人を特定するための情報を利用する目的
  7. (7)ユーザーからのお問い合わせに対応するために、お問い合わせ内容や代金の請求に関する情報など当事務所がユーザーに対してサービスを提供するにあたって必要となる情報や、ユーザーのサービス利用状況、連絡先情報などを利用する目的
  8. (8)上記の利用目的に付随する目的
第4条(個人情報の第三者提供)
  1. 1.当事務所は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめユーザーの同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
    1. (1)法令に基づく場合
    2. (2)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    3. (3)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    4. (4)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
    5. (5)予め次の事項を告知あるいは公表をしている場合
      1.利用目的に第三者への提供を含むこと
      2.第三者に提供されるデータの項目
      3.第三者への提供の手段または方法
      4.本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
  2. 2.前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合は第三者には該当しないものとします。
    1. (1)当事務所が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
    2. (2)合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
    3. (3)個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いているとき
第5条(個人情報の開示)
  1. 1.当事務所は、本人から個人情報の開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。なお、個人情報の開示に際しては、1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。
    1. (1)本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    2. (2)当事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    3. (3)その他法令に違反することとなる場合
  2. 2.前項の定めにかかわらず、履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。
第6条(個人情報の訂正および削除)
  1. 1.ユーザーは、当事務所の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、当事務所が定める手続きにより、当事務所に対して個人情報の訂正または削除を請求することができます。
  2. 2.当事務所は、ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正または削除を行い、これをユーザーに通知します。
第7条(個人情報の利用停止等)
当事務所は、本人から、個人情報が、利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去(以下、「利用停止等」といいます。)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の利用停止等を行い、その旨本人に通知します。ただし、個人情報の利用停止等に多額の費用を要する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じます。
第8条(プライバシーポリシーの変更)
  1. 1.本ポリシーの内容は、ユーザーに通知することなく、変更することができるものとします。
  2. 2.当事務所が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。